介護給付費算定に係る体制等に関する届出
介護保険制度では、サービスの種別及び人員配置やサービス提供の様態等の体制内容により、算定される報酬額が異なる場合があることから、当該体制状況や各種加算等の算定要件等を確認するため、「介護給付費算定に係る体制等届出書」(以下、「体制届」という)により届出を求めています。
「新たに介護保険事業者の指定(許可)を受ける場合」又は「指定(許可)を受けた後、体制等に変更が生じ、新たに加算等を算定する(又は算定しない)こととなった場合」は、体制等の届出が必要です。
届出期限は、変更があったときから10日以内とされています。
  当事務所の届出書作成サービス
ご提供いただく資料を分析し、打合せ・確認内容により書類を作成し、「あとはハンコを押して役所に提出(発送)するだけ」の状態となる書類を作成してお客様に書類をお届けいたします。

お客様は、弊事務所から届いた書類にハンコを押印して役所に提出してください。
(ほとんどの自治体は、郵送で受付けとなっています。)

届出書を提出した役所から質問・確認の連絡が来た際には、その内容を弊事務所へお知らせいただければ無料で対応させていただきます。

※一部の自治体で公表しているように、今回の法改正(H24年4月施行)では、制度として確定していない部分があり、規定通りに届出をした場合でも、後に追加書類を要求されたり、予定通りに介護給付費が支給されない可能性があります。
  料金
 項  目  料 金  備   考
基本料金 21,000円 ・提供サービスの種類が1つまで
・主たる事業所1か所のみ
・提出先の自治体1か所
提供サービス数加算  1,000円 提供サービス2つ目以降、1つごとに加算
事業所(出張所)数加算 1,000円 追加となる事業所(出張所)1か所ごとに加算
各種加算届書類作成 31,500円 特定事業所加算や介護職員処遇改善加算等の新規適用<BR>
または変更適用するための届出書類作成です。<BR>
加算の種類1つごとの料金です。

 ※ ・事業規模や従業員数等により追加料金をいただく場合がございます

    ・運営規定や就業規則等、届出に際して諸規定等のの改定・作成等が必要になる場合
    は別途お見積りいたします

    ・登記簿等の証明書類が必要になる場合等、実費が別途必要な場合があります

  お申込みと手続きの流れ
 ご連絡下さい
   
下記いずれかの方法でご連絡ください。
ご連絡されずに書類送付と料金お支払いだけでは受任できませんのでご注意ください。

電 話     048ー877ー6033
お電話での連絡は、午前10時~午後6時の間にお願いいたします。
(事前にご連絡いただければ午後6時以降の対応も可能です。)

外出中は携帯電話に自動転送されますが、移動中等、電話に出られないこともございます。
お手数ですが、留守番電話にお名前・ご連絡先・メッセージを残していただけますよう、お願いいたします。

申し込みフォーム   こちらをクリック→
24時間いつでもご利用いただけます。

3日以内に当事務所より返答の連絡がされなかった場合は、フォームシステムのトラブルの可能性が考えられます。
お手数ですが、メールかお電話で再度ご連絡ください。

メール    masudahoumu@kyyns.com
お問合せフォームがうまく使えない場合など、上記アドレス宛に電子メールでご連絡ください。
お名前(会社名)、連絡先、住所、当事務所からの連絡方法・日時のご希望等を忘れずに記載してください。

 必要書類を送付してください
  下記の書類(コピーで結構です。)を郵送またはメールに添付して当事務所へ送付してください。
  (1) 最新の「指定申請書」または「指定更新申請書」及び添付書類の全部
  (2) 最新の「介護給付費算定に係る体制等に関する届出書」及び添付書類の全部

  各種加算の変更をご希望の場合は、現在届け出ている加算届出書及び関係書類も合わせて
  送付して下さい。

     【郵送先】
       〒338ー0837
       さいたま市桜区田島10ー18ー1ー704
       行政書士 増田法務事務所 宛


 届出内容の確認
  メールまたは電話で、届出する体制の内容を確認させていただきますので、ご協力お願いいたします。

 お見積り
  ご提供いただいた資料と確認させていただいた届出内容により、お見積りいたします。

 お支払いと正式依頼
    振込先口座をお知らせいたしますので、見積金額をお振込みください。
  正式依頼のご連絡と入金確認できた時点で正式受任とさせていただきます。
    ※ 振込手数料は、お客様のご負担でお願いいたします。

 書類作成
    届出内容により、添付書類の追加・作成が必要になる場合もございます。
  資料や情報のご提供にご協力ください。



 納品
    作成した書類をお客様宛に郵送いたします。
  内容を確認し、必要箇所に押印して役所へ提出してください。
  ほとんどの自治体が郵送受付けとなっております。
  送付用の封筒と、副本返送用の封筒も宛先を記入し、切手を貼った状態でご用意させていただき
  ますので、提出期限に遅れないように速やかに送付してください。
行政書士リンク
行政書士検索
行政書士SEO
行政書士.COM
行政書士事務所ナビ
行政書士事務所検索
 Copyright(c)2009 行政書士 増田法務事務所. All Rights Reserved.