| ▶ 経営事項審査（経審） |
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≫ 経審とは？ |
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建設業者のスペックを全国一律の基準で評価する制度が経営事項審査（経審）です。
官公庁が建設工事等の入札を行うときに、規模や能力が適切であるかどうかの判断基準に使われるので、入札に参加を希望する場合は必ず経審を受け、有効な結果通知書を所持している必要があります。
また、経審の結果は公開されているので、民間工事の場合でも、施工業者選定の基準に用いられることがあります。 |
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≫ 経審を受審するには？ |
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経審を受審するには、建設業許可を受けている事が前提です。
事前に民間の登録機関に経営状況分析申請を行い、結果通知書を取得しておく必要があります。
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≫ 有効期限は？ |
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経審の結果通知書（総合評定値通知書）の有効期間は、審査基準日から1年7か月です。
これを過ぎると公共工事の入札で落札していても契約ができなくなります。
審査基準日は、通常は、直前の決算日です。
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| ▶ 入札参加資格審査 |
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≫ 入札参加資格審査とは？ |
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国や都道府県・市町村その他公的機関が行う競争入札に参加するには、その機関の「名簿」に登録されていなければなりません。
入札参加資格審査とは、その機関が名簿に登載する業者として適切かどうか審査し、適格であれば申請者の希望する業種や工事内容と共に「名簿」に登録する手続きです。
通常、２つのタイプにわけられています。
| 一般的な名称 |
対象となる建設業関連業務の例 |
| 建設工事等入札参加資格審査 |
・建設工事
・建設工事に係る設計、調査、測量業務
・土木施設維持管理業務 |
| 物品等入札参加資格審査 |
・建設関連資材、機器、車両等の販売・リース等
・施設管理業務
・設備運転、保守点検、清掃等 |
以下、このページでご案内するのは「建設工事等入札参加資格審査」です。 |
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≫ 審査を受けるには？ |
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経審を受けて有効期間内の総合評定地結果通知書を持っていることが前提です。
希望する業種（工事内容等）の建設業許可は当然、実際に施工するにあたって必要な資格や許認可も有していなければなりません。
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≫ 申請先は？ |
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都道府県や府省単位で取りまとめられている場合が多いです。
東京都でしたら、東京都と都内各自治体が共同運営しているシステムで希望する自治体を選んで申請することになります。
ただし、江戸川区等のように共同運営システムに参加していない自治体もあるので、確認が必要です。
埼玉県や千葉県等でもほぼ同様となっています。 |
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≫ 有効期限は？ |
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通常２年ごとに区切られています。
「平成２３・２４年度 建設工事等入札参加資格申請」ならば、有効期間は平成２３年４月１日～平成２４年３月３１日というふうに、自治体（機関）の２事業年度といった具合です。
多くの自治体（機関）では、申請の受付けは２年に１回だけでなく、期間の途中で追加申請の機会を設けています。
追加申請の時期は、埼玉県は不定期、東京都・千葉県は随時等、自治体によって違いがあります。
また、都道府県レベルで受付期間中であっても各市区町村では受付けない場合もあるので、注意が必要です。
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≫ 電子入札について |
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多くの自治体等では、電子入札を導入しており、インターネット上で入札手続きを行うようになっています。
この場合、申請者の本人確認手段として電子証明書が必要になります。
電子証明書は、民間の認証事業者が発行（販売）しているもので、現在ではＩＣカードタイプが一般的です。
ＩＣカードをパソコンで扱うために、併せてＩＣカードリーダーも必要になります。
埼玉県では、電子証明書が無くても入札参加資格審査申請はできますが、入札参加時迄には用意して登録しておかなければなりません。
東京都等では、入札参加資格申請するときから電子証明書が必要です。 |
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当事務所では、入札までに必要な各種申請のサポートと、電子証明書の導入（パソコンのセットアップ）や取扱説明までお手伝いさせていただきます。 |
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| ▶ 料金表 |
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| 経審申請 |
| 項 目 |
申請手数料
（印紙代等） |
行政書士報酬 |
合計 |
| 経営状況分析申請 |
12,000円 |
31,500円 |
43,500円 |
経営事項審査申請
（総合評定値請求含む） |
11,000円 |
52,500円 |
63,500円 |
| 合計 |
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107,000円 |
・経営事項審査申請は、1業種追加ごとに2,500円プラスになります。
・各種証明書類の取得費用が別途必要になります。（取得代行も承ります）
・交通費・郵送費等の実費や日当（半日単位で12,000円）を必要経費として請求させていただく場合
があります。
・複雑な案件の場合は、追加費用をご請求させていただく場合があります。 |
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| 入札参加資格審査申請 |
| 区 分 |
行政書士報酬 |
備 考 |
| 基本料金 |
31,500円 |
1か所目の自治体（機関）に申請する場合の報酬額です。
通常、印紙代や証紙代等の行政手数料はかかりません。
（必要な場合はお見積りしたうえで請求させていただきます。） |
| 申請先数加算 |
5,250円 |
同一システムで運営されている自治体（機関）に同時に申請する場合の、1自治体（機関）あたりの加算額です。
【例】 埼玉県とさいたま市に同時申請の場合
基本料金＋加算（1か所）＝36,750円 |
・各種証明書類の取得費用が別途必要になります。（取得代行も承ります）
・交通費・郵送費等の実費や日当（半日単位で12,000円）を必要経費として請求させていただく場合
があります。
・複雑な案件の場合は、追加費用をご請求させていただく場合があります。 |
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| 電子証明書導入サポート |
| 区 分 |
料金
（実費＋行政書士報酬） |
電子証明書購入サポート
（有効期間２年、カードリーダー付） |
68,000円 |
電子証明書の有効期間は長い方が割安になります。
御相談下さい。 |
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| 電子入札取扱い説明 |
入札参加資格審査申請後の
電子入札の仕方を調査・ご指導いたします。
※申請先1か所あたりの料金です |
52,500円 |
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| 各種御相談 |
| 相談料 |
30分迄 4,000円
以降、30分を超える度に4,000円追加
※ 初回ご相談（案件ごと）は、30分まで無料です。 |
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各種証明書類の取得費用は別途必要です。
交通費などの実費や日当が必要になる場合があります。
複雑な案件の場合は、追加費用をご請求させていただく場合があります。
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