農地法許可・届出

農地を農地以外に転用したり、農地の権利を他人に移転したりするには、農地法の許可または届出が必要です。 　●農地を売買・賃貸し、農地として利用しようとするとき　→農地法３条の許可 　●農地を相続で承継し農地として利用するとき　　　　　　→農地法３条の３の届出 　 　●自分の農地を農地以外に転用しようとするとき　　 　　→農地法４条の許可 　　　　　　　　　　　　　　　　　（市街化区域内の農地の場合は農地法４条の届出） 　 　●農地を農地以外に転用することを目的に売買するとき→農地法５条の許可 　　　　　　　　　　　　　　　　　（市街化区域内の農地の場合は農地法５条の届出） さらに「農用地区域内」の農地を農業以外の目的で使用するには、「農振除外」という手続きも必要になります。 農地関係の手続きは、自治体や地域によって条件や基準が異なることが多く、個別の案件ごとに具体的に農業委員会や役所の関係部署へ問い合わせしたり協議したりしなければ事が進まない場合が殆どです。 確認申請や開発許可が必要になる場合もあります。