在留資格で認められている活動以外の収益活動（事業運営、パート・アルバイト等）を行おうとするときには、「資格外活動許可」を受ける必要があります。

本来の在留活動（目的）に支障をきたすような資格外活動は認められず、勤務先についても制限があります。

留学生・就学生の場合は、勤務先等を特定することなく事前に許可申請することができ、勤務先が変更になっても届出の必要もありませんが、大学等から「副申書」を発行してもらって許可申請書に添付して提出する必要があります。

また、日本の大学（短期大学及び大学院を含む。）を卒業した外国人（別科生、聴講生、科目等履修生及び研究生を除く。）であって、在留資格「短期滞在」をもって在留する者が、卒業前から引続き就職活動を行う場合は、週２８時間以内の資格外活動の許可を受けることができます。
この申請については、大学が発行する「推薦状」を添えて行います。

その他の在留資格の方は、勤務先が内定した段階で資格外活動許可申請を行います。
勤務先が変わる場合は、その都度、資格外活動許可申請が必要です。

なお、「留学生」や「就学生」および「家族滞在」の在留資格を付与されている者は、通常の「資格外活動」と異なり、単純労働を含む包括的な資格外活動を行うことができます。

ただし、『風俗営業などに関連する業務』を行うことは禁止されています。