公正証書遺言の公証人手数料
目的財産の価額 手数料の額
100万円まで 5,000円
200万円まで 7,000円
500万円まで 11,000円
1,000万円まで 17,000円
3,000万円まで 23,000円
5,000万円まで 29,000円
1億円まで 43,000円
1億を超える部分の加算
1億円を超え3億円までは、5,000万円ごとに 13,000円
3億円を超え10億円までは、5,000万円ごとに 11,000円
10億円を超える部分 8,000円
1.財産の相続又は遺贈を受ける人ごとにその財産の価額を算出し、これを上記基準に当てはめて、その価額に対応する手数料額を求め、これらの手数料額を合算して、当該遺言書全体の手数料を算出する。

2.遺言加算といって、全体の財産が1億円未満のときは、上記1によって算出された手数料額に、11,000円が加算される。

3.さらに、遺言書は、通常、原本・正本・謄本と3部作成し、原本を公証役場に遺し、正本と謄本を遺言者にお渡ししますが、これら遺言書の作成に必要な用紙の枚数分(ただし、原本については4枚を超える分)について、1枚250円の割合の費用がかかります。

4.遺言者が病気又は高齢のため公証役場に赴くことができず、公証人が出張して作成する場合は、上記1の手数料が50%加算されるほか、公証人の日当と、現地までの交通費がかかります。

5.以上の算定方法に該当しない場合もあります。
 相続や遺言についてお悩みの方は意外なほど大勢いらっしゃいます。
 身内への相談がしにくく、当事者同士での話し合いが上手くいかずに不信感が
 募るばかりになってしまいがちな様です。
 
 しかし、よくお話しを聞いてみると、当事者それぞれが十分に理解していない
 ために、十分な説明をできずに自分の主張を押し付けてしまう事が常に一番の
 問題点であるように感じます。

 当事務所では、
  ・相続全般に関するご相談
  ・相続手続きのお手伝い
  ・遺産分割協議書の作成
  ・相続人調査
  ・遺言書作成のご相談・お手伝い
  ・遺言執行者への就任
 など、相続に関係する業務を承っておりますが、法的書類を作成するだけでなく、
 関係するみなさんが納得できる相続を完了することを一番の目標としてサポート
 させていただきます。
 
 来所される必要はございません。
 お宅や、ご指定いただいた場所へ出張します。

 まずは、お気軽にご相談ください。

 Copyright(c)2009 行政書士 増田法務事務所. All Rights Reserved.
【当事務所へご依頼される場合の基本料金】
項 目 料 金 備 考
相談料 (30分あたり) 4,000円  
遺産分割協議書作成 45,000円 相続人3名以上の場合は、1名ごとに8,000円加算 
相続人調査 45,000円 相続説明関係図作成含む
相続財産目録作成 35,000円 調査費は含みません
相続手続き(財産整理) 230,000円 司法書士、税理士等他の専門家報酬は別途
遺言執行者就任の承諾 50,000円  
遺言執行 300,000円  
遺留分減殺請求 30,000円 内容証明郵便での請求
自筆証書遺言書 40,000円 原案作成と作成支援
公正証書遺言書 70,000円 公証人手数料等実費は別途
任意後見契約書 80,000円 公証人・法定料金含む
任意後見契約 月額20,000円 定期訪問:月1回1時間
定期訪問以外に要請による訪問を行う場合は、1回4万円
1年契約(自動更新)
・案件によって難易度や作業量が異なりますので、基本料金で対応できない場合は、 別途お見積もり致します。
・登記簿謄本や住民票などの取得費用は別途必要です。
・上記の他に交通費実費相当額と移動時間に応じた日当をご請求させて頂きます。
 (詳しくは→「出張費用請求基準」
をご覧下さい。)
お問い合せ
ご依頼は





 〒338-0837
 埼玉県さいたま市桜区
 田島10-18-1-704
本文へジャンプ

相 続・遺 言

身内や友人・知人に相談して、その場では気持ちが安らいでも、
結局どうしたら良いのかわからない事が多いのではないでしょうか?
そんな時に、お気軽にご相談ください。

お問い合せ・ご相談フォームへ
HOME 事務所案内 お問い合わせ プロフィール プライバシーポリシー
埼玉県さいたま市桜区 浦和 西浦和 行政書士 増田法務事務所、行政書士、FP、ファイナンシャルプランナー、ファイナンシャルプランニング、生活設計、法人設立、新会社 法、LLP、有限責任事業組合、NPO法人、協同組合、医療法人、学校法人、社会福祉法人、助成金、独立、起業、創業、株式会社、特例有限会社、合同会社、定 款、寄付行為、会社設立、許認可、建設業、経営状況分析、経営規模等評価、解体工事業、経営事項審査、産廃収集運搬業、解体業、風俗営業、古物商、宅建 業、運送業、決算変更届、営業年度終了報告書、入札参加資格審査、入管、申請取次、東京入国管理局申請取次、在留資格、永住、帰化、定住、研修生受入、在留特別許可、国際結婚、在留期間更新、在留資格変更、再入国許可、外国人研修生、技能実習、資格外活動許可申請、在留資格認定証明書、遺産分割協議書、遺言状、後見人・後見契約、内容証明、契約書、業務委託契約書、雇用契約書、金銭消費貸借契約書、不動産賃貸借契約書、記帳、会計、就業規則、クーリングオフ、人材派遣業、介護指定、運送業、宅建業、経営事項審査申請、その他、外国人 在留資格申請、その他 書類作成 議事録、契約書、内容証明、遺言状、家系図、