宅地建物取引業免許
宅地建物取引業(以下、宅建業)とは、宅地や建物を自分で売買または交換すること、あるいは他人が行う売買または交換、貸借の代理仲介を業務とすることをいいます。
宅建業を営むときは、国土交通大臣または都道府県知事の免許を受けなければなりません。

【基本料金】
申請区分 免許区分 申請手数料 行政書士報酬
新規 知事
(本店のみの場合
33,000 77,700 110,700円
大臣
(本店+支店1個所の場合)
90,000円 134,400円 224,400円
更新 知事 33,000円 52,500円 85,500円
大臣 33,000円 78,750円 111,750円
変更届 (1つの変更事由に付き) 26,250円 26,250円
保証協会入会手続 (入会金等で140万〜200万円程) 52,500円 52,500円
  各種証明書類取得費用は別途必要です
  交通費等の実費および日当が必要になる場合があります



                   お問い合せ・ご相談フォームへ



■ 免許の区分
宅建業免許は、法人でも個人でも申請できます。
事務所を設置する場合により知事免許と大臣免許に区分されます。
知事免許 1つの都道府県の区域内にのみ事務所を設置して宅建業を営む場合
大臣免許 2つ以上の都道府県の区域内に事務所を設置して宅建業を営む場合

■ 免許の有効期間
 有効期間は5年です。
更新手続きは、有効期間が満了する日の90日前から30日前までに申請しなければなりません。

※当事務所に更新手続をご依頼される場合は、40日前までにお申し込み下さい。

■ 免許取得の要件
【申請者】
法人でも個人でも構いませんが、名称・商号は、誤解を招くもの、紛らわしいものは制限される場合があります。
 
「○○住宅センター」など
法人の場合は、定款の目的に「宅地建物取引業を営む」や不動産売買等を行うことが記載されている必要があります。
【免許を受けられない者】
申請者(法人・個人)、役員、法定代理人、政令使用人(事務所の代表者である使用人)について下記の表の欠格事由に該当する場合は、免許を受けることが出来ません。
  欠  格  事  由
(1) 成年被後見人もしくは被保佐人または破産者で復権を得ない者
(2) 宅地建物取引業に関し不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者
(暴力団の構成員である場合等)
(3) 事務所に専任の取引主任者を設置しない者
(4) 禁固以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、または執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
(5) ・宅地建物取引業法もしくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反したことにより、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることが無くなった日から5年を経過しない者。
・刑法第204条(傷害)、第206条(現場助勢)、第208条(暴行)、第208条の3(凶器準備集合)、第222条(脅迫)若しくは第247条(背任)の罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯し、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
(6) 次のいずれかの事由により免許を取り消された者で、免許取消から5年を経過しない者
@免許不正取得
A情状が特に重い不正不当行為
B業務停止処分違反
(7) 次のいずれかの疑いがあるとして聴聞の公示をされた後、廃業等の届出を行った者で、届出の日から5年を経過しない者
@免許不正取得
A情状が特に重い不正不当行為
B業務停止処分違反
(8) 上記(7)の期間内に合併により消滅した法人または廃業等の届出をした法人の上記(3)の公示の日前60日以内に役員であった者で当該消滅または届出の日から5年を経過しない者
(9) 免許の申請前5年以内に宅地建物取引業に関して不正又は著しく不当な行為をした者
【事務所】
事務所については、住居兼事務所とする場合や、同一フロアに他の法人等と同居する場合には、宅建業の事務所としての独立性を確保することが必要です。
(1) 事務所(継続的に業務を行うことができる施設)ごとに宅地建物取引業に係る契約を締結する権限を有する使用人を置くこと
(2) 事務所ごとに宅地建物取引業に従事する者の5分の1の割合で成年者である専任の取引主任者を置くこと
以下の国交省令で定める場所で、契約を締結し、または契約の申込みを受ける場合には1人以上の成年者である専任の取引主任者を置く必要があります。
 @継続的に業務を行うことができる施設を有する場所で事務所以外のもの・10区画以上の
  一団の宅地または10戸以上の一団の建物の分譲を行う案内所
 A他の宅建業者が行う一団の分譲の代理または媒介を行う案内所
 B業務に関し展示会その他これに類する催しを実施する場所

宅地建物取引主任者とは、宅地建物取引主任者資格試験に合格後、取引主任者資格登録をし、取引主任者証の交付を受けている者です。事務所ごとに専任の状態(常勤)で配置する必要があります。
専任取引主任者が新規免許申請の際、「取引主任者資格登録簿」に従前の勤務先がない状態であることが必要です。残っている場合には、前の会社や事務所から退職証明書や離職証明書を作成してもらう必要があります。
【営業保証金】
宅地建物の取引において事故が発生した場合の弁済を一定範囲で担保するため、営業保証金を供託するか、保証協会への加入が義務づけられています。
供託する場合は、主たる事務所は1千万円、従たる事務所は1店に付き500万円です。

保証協会に加入する場合は、加入する協会や諸条件により異なりますが、本店の1店だけの加入でしたら、おおよそ200万円程度と考えていただければ良いかと思います。

具体的には、ご依頼いただければ調査しますので、ご相談下さい。
 Copyright(c)2009 行政書士 増田法務事務所. All Rights Reserved.