特定貨物自動車運送事業
 トラック等の自動車(軽自動車を除く)を使用して行う貨物の運送業のうち、特定の荷主との継続的な契約による運送(社内便運送等)のみを行う場合に必要なのが、特定貨物自動車運送事業経営許可です。

 許可要件は基本的には一般貨物自動車運送事業経営許可と同様ですが、「特定」の要件として、運送需要者に関する規定があります。
  ・特定単数の運送需要者の輸送に係るものであること
  ・運送需要者と直接運送契約を締結するものであること
  ・運送契約の期間は1年以上継続するものであること

 許可取得後、開業するまでには、様々な手続きを行わなければなりません。

当事務所では、許可申請から営業開始までの手続きを一括してサポートいたします。

運送事業を始めるために新規に会社を設立される場合は、会社設立業務もセットでご依頼いただくことで、スムーズでムダのない開業が可能になります。
■ ご相談から開業までの流れ

 特定貨物自動車運送事業は、「許可申請(申請書提出)」から開業まで3〜4ヶ月程度掛かります。
準備段階からのトータルでは、さらに長期間必要になりますので、綿密な計画を立てることが重要です。

 (凡例) 
  主にお客様ご自身で行っていただきます。
もちろん、当事務所側でもフォローいたします。
ご要望により他士業(社会保険労務士等)をご紹介又は再委任させていただきます。
   主に当事務所側の作業です。
書類作成は、当事務所が行ないますが、お客様との打ち合わせが必要になったり、判断していただく場合もございます。
お問い合わせ、
お申込み
まずは、当事務所へお問い合わせいただき、準備状況をお知らせ下さい。
※営業所や車庫が許可審査基準に適合しないと無駄になりますので、土地や建物の購入・賃貸契約をする前にご相談ください。
要件適合性診断 お客様の計画で許可を受けることができるのかどうか、診断を行ないます。
変更すべきことや不足する事項等をご提案いたします。
管轄運輸支局との協議や確認が必要になる場合もございます。
運行管理者の
準備
運行管理者となる資格を持つ人がいない場合は、人材を手配するか、常勤の社員が試験を受けて合格しなければなりません。
試験の申込は毎年4月と11月頃の2回ですので、開業に間に合うように確実に計画することが必要です。
許可申請書類作成 お客様からご提供いただいた情報をもとに、許可申請書類を作成します。
通常は、細部について打合せを何度かお願いすることになります。
収集書類は、原則としてお客様ご自身で取得していただきますが、当事務所へ追加発注としてご依頼いただくことも可能です。
許可申請書提出 許可申請書を確認していただき、必要箇所に押印していただいたうえで、必要部数を用意し、管轄運輸支局に提出します。
役員法令試験 個人事業の場合は代表者、法人の場合は運送事業に専従する常勤の役員1名が役員法令試験に合格しないと許可を受けることができません。
許可通知
(登録免許税の納付案内)
許可された場合、登録免許税を納付します。
許可証交付式 代表者や運行管理者が出席して許可証の交付を受けます。
運行管理者・整備管理者選任届出 運行管理者・整備管理者を選任し、届出を行ないます。
運送約款の認可 標準約款以外を使う場合は、認可を受ける必要があります。
車両登録 「事業用自動車等連絡書」を運輸支局へ提出し、営業ナンバーへの変更を行ないます。
当事務所で書類を作成し、運輸支局へ同行して手続きを行ないます。
自動車保険の変更 自賠責・任意保険ともに変更手続きが必要です。
運賃・料金の設定届出 運賃・料金表を作成し、届出を行ないます。
各種帳簿類の整備 経理、労務、運行・整備等、営業に必要な帳簿を揃えます。当事務所では、整備状況の確認をお手伝いいたします。
施設の整備 営業所・車庫・点検整備施設・休憩睡眠施設等を稼働できる状態に整備してください。
掲示物・看板の掲示 許可証や運賃料金表・運送約款など、法定掲示物を掲示してください。
労働基準監督署への届出 ・従業員が10名以上の場合は、就業規則の作成・届出が必要です。
・時間外労働を行う場合は、36協定を締結して届出る必要があります。
※ご要望があれば、社会保険労務士をご紹介いたします。
適性診断受診 運転者全員が「運転者適性診断」を受診
社会保険加入 健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険の加入手続きを行って下さい。
運輸開始届 書類を作成し、運輸支局へ届出します。
受理されれば営業を開始することができます。

※許可されてから1年以内に運輸開始届を提出しない場合、許可が失効します。
 ■ 基本料金
内容 法定費用 業務報酬 合計
特定貨物自動車運送事業開業手続きサポート
 ・特定貨物自動車運送事業経営許可申請
 ・許可後の諸手続きフォロー(運輸開始届まで)
60,000円 280,000円 340,000円
事業計画変更認可申請 --- 70,000円 70,000円
変更届(1変更事由につき) --- 30,000円 30,000円
事業報告、実績報告 --- 35,000円 35,000円
運送事業についてのご相談 --- 1回10,000円
(初回無料)
 
株式会社設立 204,500円 100,000円 304,500円
・交通費や郵送費などの実費は、別途請求させていただきます
・遠方のお客様への訪問が必要な場合は、日当を請求させていただく場合がございます。
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■ 許可の主な要件
 5台以上のトラック(車両)を確保できるか?
車両 営業所ごとに大きさ・構造等が運送貨物に適切な車両を5台以上確保することが必要です。
軽自動車を含めることはできません。
(霊柩車の場合は1両以上でOK)
 必要な施設を確保できるか?
営業所 ・1年以上の使用権限を有すること

・都市計画法、建築基準法、農地法等の法令に抵触しないこと
 (市街化調整区域は、基本的に不可能です。)

・営業所として適切な規模(広さ)を有すること
 (自宅の一室やワンルームマンション等でも可能)
休憩・睡眠施設 ・乗務員が有効に利用出来る適切な施設であること

・睡眠を与える必要がある場合は、1人あたり2.5uの広さを有すること

・原則として、営業所または車庫に併設であること
 (現実的に適切な運用が可能であれば、土地や建物として併設である必要はない。)

・使用権限を有すること

・都市計画法、建築基準法、農地法等の法令に抵触しないこと
車庫 ・使用権限を有すること

・都市計画法、建築基準法、農地法等の法令に抵触しないこと

・営業所から10キロ以内に位置すること
 (東京都区内、横浜市、川崎市は20キロ以内等、地域により異なります。)

・車両の幅が、前面道路の幅に対して原則として車両制限令に違反しないこと
 (目安:前面道路の幅員が6m以上。大型車の場合は6.5m以上)

・1台分の車庫の面積として、十分な広さを確保すること
   1台分の必要面積=(車幅+50センチ)×(車両全長+50センチ)

・車庫付近の交通安全上支障がないこと
 必要な人員を確保できるか?
運行管理者 ・常勤の社員で「運行管理者資格」を有するものを事業開始までに確保できること
・運行車両が29台以下の場合は1名でOK
・資格者がいない場合は、「運行管理者試験」に合格すること(試験は年2回)

整備管理者 次のうち、いずれかの者を事業開始までに確保する必要があります。
 ・3級以上の整備士資格を有する者
 ・実務経験2年以上で整備管理者講習を受講し、修了した者
※同一事業所であれば、運行管理者と兼任可能
運転者 ・事業計画に見合う人数を確保すること
(契約社員等は、2ヶ月以上の雇用契約が必要とされます)
役員 ・常勤の役員のうち、運送業に専従する者1名が法令試験に合格することが必要です
(個人事業の場合は、代表者が法令試験に合格すること)
欠格要件 法人の場合は役員、個人事業の場合は代表者が下記の欠格要件に該当する場合は運送事業を経営することが出来ません。

1. 一年以上の懲役又は禁錮の刑に処せられ、その執行を終わり、又は失効を受けることがなくなった日から二年を経過しない者
2. 一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業の許可の取消しを受け、その取消しの日から2年を経過しない者(当該許可を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しに係る聴聞の通知が到達した日(行政手続法(平成5年法律第88号)第15条第1項の通知が到達した日(同条第3項により通知が到達したものとみなされた日を含む。)をいう。)前60日以内にその法人の役員(いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。第4号において同じ。)であった者で当該取消しの日から2年を経過しないものを含む。)
3. 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者又は成年被後見人であって、その法定代理人が前2号のいずれかに該当するもの
4. 法人であって、その役員のうちに前3号のいずれかに該当する者のあるもの


 運送事業に必要な資金を確保できるか?
資金計画
自己資金が所領資金の2分の1以上であること等、資金計画が適切であること。

所要資金
車両費 取得価格(リースの場合は、1年間のリース料)
車両以外の固定資産費 施設の取得価額又は1年分の賃借料
保険料 各種保険の1年分
自動車税 1年分
自動車重量税 1年分
登録免許税・消費税 1年分
運転資金 人件費、燃料費、油脂費、修繕費、タイヤチューブ費等
の2ヶ月分

損害賠償能力 任意保険は、対人5,000万円以上であること
 法令を遵守していること
法令遵守 ・貨物自動車運送事業の遂行に関連する法令を遵守すること

・申請者、申請法人の役員が申請日前3ヶ月間または申請日以降に、
 貨物自動車運送事業法・道路交通法の違反により、自動車や輸送
 施設の使用停止以上の処分を受けていないこと
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