在留資格認定証明書
    海外にいる外国人の妻や子と日本で一緒に暮らしたい
    海外にいる外国人を日本に呼び寄せて働いてもらいたい
    母国の親や兄弟が日本で暮らせるようにしたい
海外にいる外国人を日本に招へいするときに、在留資格認定証明書を取得しておくとビザの発給がスムーズに行われます。(短期ビザは対象外)

日本に入国を希望する外国人が在外公館に直接ビザの発給を申請することも可能ですが、大変な時間がかかります。

在留資格認定証明書交付申請により、日本国内で、通常1~3ヶ月で審査が行われます。
その結果、在留資格認定証明書が交付されれば、その証明書を海外の外国人本人に送り、本人が在外公館でビザの発給申請をすると数日~数週間でビザが発給されます。
(在留資格認定証明書を持ってビザ発給申請しても、在外公館や外務省側の審査で不適切だと判断された場合は、ビザは発給されません。)

上陸審査も特別な事情がなければ、在留資格認定証明書の記載のとおりの在留資格が与えられ、日本滞在が許可されます。

なお、在留資格認定証明書の有効期限は90日です。
発行日から90日以内に日本に入国しないと失効してしまうので、注意が必要です。

当事務所では、在留資格認定証明書交付申請についてのご相談から申請書類の作成、必要書類の収集サポート、入国管理局への申請、申請後のアフターフォローまで含めてお手伝いします。

入国管理局への申請は、申請取次行政書士が行いますので、通常は、お客様(ご本人)が出頭する必要はありません。

料金もお客様がご都合に合わせて選べる段階別プランを設定しております。

お気軽にご相談ください。
ご自分で何度申請しても許可されなかった場合(不交付)でも、あきらめずに一度ご相談ください!
 よくある質問
 何度も自分で申請してダメだった。行政書士に依頼すれば必ず許可されるのか?
まず「行政書士」に依頼すれば許可される(認定証明書が交付される)のかどうかという点では、全く保証できません。
それは、申請取次者の資格を持っているとしても、弁護士であっても同様です。
逆に、許可されることを保証するようなことをいう業者がいるとしたら、ありえない事ですので注意して下さい。
 成功する保証がないのに、専門家に依頼するメリットはあるのか?
ほぼ間違いなくメリットはございます。
入国管理局の説明の通りに書類を作成し、添付書類を用意しても審査段階で落とされることが大変多いのが実情です。
その原因として、大きく次の3点が考えられます。
  ・説明すべきことを十分に説明していない(書いていない)
  ・記入内容に矛盾する箇所がある
  ・添付書類不足(入国管理局が説明した書類だけでは足りない場合があります。)

専門家は、依頼を受けたときには、成功可能性を最大限にすべく知識と経験を総動員してトータル・コーディネートします。
その結果、出来上がった書類が、お客様がご自分で作成された書類と一文字しか違わなかったとしても、その一文字に大きな意味があるはずです。

ただし、一口に専門家といっても、資格や経験よりもセンスがあるかどうかが最重要ポイントです。
  サポート料金 
 項 目  報酬額 備  考
初回御相談・打合せ 30分まで無料 延長は30分4,000円
簡易分析・診断  31,500円 初回ご相談・打合せでご提供いただいた資料と情報を分析してポイントをレポートします。
詳細分析・診断  52,500円 許可される可能性を高めるために必要な情報を、お客様とやりとりしながら整理し、申請書類作成の方針(コツ)を含めたレポートを作成します。
書類作成  31,500円 入国管理局へ提出する書類一式をご用意いたします。
申請取次ぎ 10,500円 お客様に代わって、入国管理局へ書類を提出し、その後の入国管理局とのやりとりも代行いたします。
(TOTAL) 126,000円 難易度が一般的なレベルの案件をフルサポートする場合の報酬額合計です。
相談料 30分まで
4,000円
延長は30分4,000円
分析・診断、書類作成、申請取次業務をご依頼いただいた場合は、その報酬に充当いたします。
通訳・翻訳料が必要になる場合があります
戸籍や結婚証明書等、各種証明書類の取得費用は別途必要です
交通費や郵送費などの実費は、別途請求させていただきます
在留資格更新許可申請も必要になる場合があります
  お申込み・お問合せ

下記いずれかの方法でご連絡ください。

電 話     048ー877ー6033
お電話での連絡は、午前10時~午後6時の間にお願いいたします。
(事前にご連絡いただければ午後6時以降の対応も可能です。)

外出中は携帯電話に自動転送されますが、移動中等、電話に出られないこともございます。
お手数ですが、留守番電話にお名前・ご連絡先・メッセージを残していただけますよう、お願いいたします。

申し込みフォーム   こちらをクリック→
24時間いつでもご利用いただけます。

3日以内に当事務所より返答の連絡がされなかった場合は、フォームシステムのトラブルの可能性が考えられます。
お手数ですが、メールかお電話で再度ご連絡ください。

メール    masudahoumu@kyyns.com
お問合せフォームがうまく使えない場合など、上記アドレス宛に電子メールでご連絡ください。
お名前(会社名)、連絡先、住所、当事務所からの連絡方法・日時のご希望等を忘れずに記載してください。

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